毎年7月10日に税務職員の人事異動が行われ、
落ち着いた秋頃から、相続税の税務調査が始まると言われています。

ここ数年はコロナの影響で調査件数もグッと減ってきているようですが、その分、絞り込みをキッチリとして、ピンポイントで調査を行い、確実に取りこぼしを確保するという姿勢が、報道発表されている資料の数値からも見て取れます。

申告漏れが指摘される財産について、良く言われるのが名義預金といわれるものです。
相続人などの名義になっていても、名義人がその存在も知らないような預金で、本質的に亡くなった方のお金が元手となっていて、その方が管理しているような預金等がこれに該当します。

土地の評価については、とても難易度が高いので、相続税申告においては注目をあびることが多いですが、調査においての指摘では、名義財産の申告漏れには及ばないようです。

その他の申告漏れが指摘されやすい事項としては、その他の財産となっています。例えば、生命保険契約で、契約者は亡くなった方でないけれども、お金の出どころは亡くなった方だったりする、生命保険契約に関する権利だとか、過去に生前贈与を受けた分の加算もれ、老人ホームの入居一時金なども高額になるケースも多く、申告にあたって判断が難しいことがあるので、指摘事項になりやすいのではないかと思われます。

相続税申告にあたっては税務署の視点での厳しいチェックが必要です。

これからお盆を迎え、親族が集まるシーズン（このコロナの感染状況で集まれるか…？）、相続対策の話題のひとつになるでしょうか⁈