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幼児教育・保育の無償化について

幼児教育・保育の無償化とは

2019年10月から予定されている、幼児教育・保育の無償化について、内閣府ホームページに公表されています。

(外部サイト)内閣府ホームページ(幼児教育・保育の無償化)へ

 

なお、『広報あげお』4月号にも幼児教育・無償化について掲載しています。

幼児教育の無償化(広報あげお4月号抜粋) [PDFファイル/334KB]

新しい情報がわかり次第、随時、お知らせいたします。

幼児教育・保育の無償化の主な例

幼児教育・保育の無償化の主な例

認定区分・保育の必要性の事由

認定区分とは

施設などの利用を希望する場合は、お住いの市町村から利用のための認定を受ける必要があります。

保育を必要と
する事由
認定希望日時点での年齢市町村民税の
課税状況
認定区分
該当しない満3歳に達している。 第1号認定
満3歳に達していない。対象外
該当する。満3歳に達しており、最初の3月31日を経過している。
(3歳児クラス以上)
 第2号認定
満3歳に達しており、最初の3月31日を経過していない。
(2歳児クラスだが、年齢は3歳に達している。)
非課税第3号認定
課税第1号認定
満3歳未満。
(3歳に達していない。)
非課税第3号認定
課税対象外

 

保育の必要性の事由とは

次のいずれかに該当することが必要です。
・就労している(ひと月あたり64時間以上かつ16日以上の勤務)
・求職活動中である(利用開始日から2か月間)
・妊娠中や出産後、間もない(出産予定月の3か月前から出産月の3か月後までの7か月間)
・病気、けがまたは心身に障害がある
・常時、病人や障害者(児)などの介護をしている
・日中、就学している(学校や職業訓練校などに在学している)
・火災や地震などの災害復旧のため
・その他、上記に類する状態にあると市が認める場合など

 

その他、よくあるご質問につきましては以下のファイルでご確認いただけます。

幼児教育・保育の無償化_よくあるご質問 [PDFファイル/195KB]

無償化の主な対象施設・内容・対象者

 

無償化の対象施設・サービス※1

無償化の内容

無償化の対象者

1

幼稚園(新制度幼稚園※2を除く)

特別支援学校(幼稚部)

月額2.57万円※3を上限に

施設等利用費を無償(園へ支給)

施設等利用給付認定を受けた保護者

幼稚園や認定こども園等の

預かり保育事業

(満3歳児は住民税非課税世帯のみ対象)

保育の

必要性が

ある場合

のみ

(申請児童

家庭状況票

裏面参照)

利用日数×450円を上限に施設等利用費を支給

(月額1.13万円※4上限)

施設等利用給付認定を受けた保護者

(保育の必要性がある場合に限る)

2

認可外保育施設

(企業主導型保育施設を除く)

月額3.7万円※5・6を上限に施設等利用費を支給

3

一時預かり事業

病児保育事業

ファミリー・サポート・センター事業

参考

認可保育所、認定こども園、

新制度幼稚園

利用料無償

支給認定(教育・保育給付認定)を

受けた保護者

※1 所在市町村の確認を受けた施設・サービスに限ります。
※2 上尾市内の新制度幼稚園(令和元年6月1日現在):上尾富士見幼稚園、平方幼稚園
※3 国立大学付属幼稚園は月額0.87万円
※4 第3号認定者(満3歳児クラスで住民税非課税世帯のみ)は月額1.63万円
※5 第3号認定者(0歳~2歳児クラスで住民税非課税世帯のみ)は月額4.2万円
※6 保育所や認定こども園(保育所機能)、地域型保育事業の利用者には支給できません。
       また、預かり保育の実施時間が少ない幼稚園(教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満又は
       開所日数200日未満)を利用する場合、預かり保育のほか認可外保育施設等の利用も無償化の対象となります。
       (月額1.13万円から預かり保育の無償化対象額を差し引いた額が上限)

幼児教育・保育の無償化に必要な手続きについて

幼児教育・保育の無償化にあたり、幼稚園や認可外保育施設等の利用料の無償化を受けるには、事前に申請書を提出し、認定を受けることが必要となります。

対象者、提出書類および提出先

 複数の施設を利用する場合でも、申請書は子ども1人につき1部をご提出ください。
 なお、以下の「対象者(1)~(3)」のいずれにも該当しない方は、申請の必要はありません。

対象者(申請が必要な方)

提出書類

提出先

(1)幼稚園・新制度幼稚園※1
   認定こども園(幼稚園機能部分)
   特別支援学校(幼稚部)
    を利用している方(予定を含む)

全 員

(プレ保育を利用している方は除く)

 

【1】子どものための教育・保育給付兼子育てのための施設等利用給付認定申請書

在籍(予定の)

幼稚園

認定こども園

特別支援学校

◆以下は共働き等で「保育を必要とする」方のみ

※満3歳児は住民税非課税世帯のみ

【2】申請児童家庭状況票

【3】保育が必要なことを証明する書類

 (申請児童家庭状況票裏面参照)

(2)認可外保育施設
  (企業主導型保育施設を除く※2)
    を利用している方(予定を含む)

 

(3)一時預かり事業や、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用している方(予定を含む)※3

共働き等で

「保育を必要とする」方のみ

(申請児童家庭状況票裏面参照)

 

※0歳~2歳児クラスは住民税非課税世帯のみ

【1】子どものための教育・保育給付兼子育てのための施設等利用給付認定申請書

【2】申請児童家庭状況票

【3】保育が必要なことを証明する書類

 (申請児童家庭状況票裏面参照)

 

提出先は、現在協議中のため情報が確定次第、お知らせします。

※1 上尾市内の新制度幼稚園(令和元年6月1日現在):上尾富士見幼稚園、平方幼稚園
※2 企業主導型保育施設における無償化の手続きについては、施設にご確認ください。
※3 認可保育所等に在籍する方は対象外。

保育を必要とする事由の証明書類について

申請児童家庭状況票・勤務証明書・誓約書兼就職活動報告書の様式については、以下からダウンロードしてお使いいただけます。

申請児童家庭状況票 [PDFファイル/248KB]

就労証明書【国標準様式】 [Excelファイル/66KB]

誓約書兼就職活動報告書 [PDFファイル/116KB]

提出期限について

施設から指定された期限までにご提出ください。
その他の方は、認定希望日(施設利用開始日)の30日前までにご提出ください。

無償化後の手続きの流れ(幼稚園の利用料) 【新制度幼稚園・認定こども園(1号)を除く】

無償化後の手続きの流れ(幼稚園の利用料)※新制度幼稚園・認定こども園(1号)を除く

無償化後の手続きの流れ(幼稚園の利用料) 【新制度幼稚園・認定こども園(1号)】

無償化後の手続きの流れ(幼稚園の利用料) 【新制度幼稚園・認定こども園(1号)】

無償化後の手続きの流れ(幼稚園等の預かり保育、認可外保育施設など)

無償化後の手続きの流れ(幼稚園等の預かり保育、認可外保育施設など)

※上記フローは例であり、利用する施設やサービスにより異なる場合があります。